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平成30年度開始!精神障害者雇用義務化を簡単に解説

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NHK Eテレ『バリバラ〜障害者情報バラエティー〜』を見ていたら、平成30年4月から、精神障害者雇用義務化が始まるって言ってた。

 

「精神障害者雇用義務化」って聞いて、企業側が精神障害者を必ず雇用するってことなの?って感じる方は多いはず。でも、違うんです。

 

この、「精神障害者雇用義務化」ってネーミングのせいでとても分かりづらくなっている気がするんです。なので、今日も分かりやすくこの話題を解説したいと思います。

 

そもそも精神障害者雇用義務化ってなにをするの?

結論から言うと、「障害者雇用促進法」の法定雇用率に精神障害者も含みますっていうのが、精神障害者雇用義務化です

 

実は、今まで障害者雇用促進法の対象は、身体障害者と知的障害者のみが対象で、精神障害者は含まれていませんでした。

 

では、障害者雇用促進法の対象に精神障害者が加わることで、どんなことが起こるのでしょうか。

 

精神障害者雇用義務化で変わること① 法定雇用率が上がる

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企業で障害者雇用を求められる割合である、「法定雇用率」は以下の計算式に沿って決められます。

 

        障害者常用労働者の数 + 失業している障害者の数

法定雇用率 = —―――――――――――――――――――――――――

            常用労働者数 + 失業者数

 

ポイントになるのは、計算式の中の「障害者」の範囲なんです。

 

今までは、精神障害者を対象としていなかったので、身体障害者と知的障害者のみで法定雇用率を決めていました。しかし、平成30年度の精神障害者雇用義務化によって、精神障害者も計算の対象に加えられました。そうなると、大変なことが起こります。

 

そう、法定雇用率が急上昇するんです。ちなみに、平成30年度の民間企業の法定雇用率は2.3%であり、2.0%から0.3%も上昇します。しかし、経過措置として、平成33年3月までの間は、0.1%引き下げた2.2%で対応するそうです。

 

精神障害者雇用義務化で変わること② 精神障害者が障害者雇用の対象になる

今まで、身体障害者と知的障害者を採用しないと障害者雇用としてカウントされませんでしたが、これからは精神障害者も対象になります!・・・あれ?

 

おかしいな?と思った方、正解です。実は今も、障害者雇用の対象に精神障害者が含まれています。しかし、それって経過措置だったんです。本当は身体障害者と知的障害者のみが対象なんだけど、経過措置として、精神障害者を雇用しても、障害者雇用とみなすよ!という方針だったんです。

 

なので、平成30年度になると大きく変わるわけではないんですが、正式に精神障害者も障害者雇用の対象とされるのです。

 

求められる精神障害者の就労支援

今、精神障害を抱える方が増えています。その中で、精神障害を抱える方の就職希望と合わせて就労支援のニーズも急増しています。

 

一方で、精神障害者と言ってもそこに含まれる症状は実に様々で、企業からの雇用への理解がなかなか進まないのが現状です。

 

この精神障害者雇用義務化によって、企業側はより障害者の受け入れと対応を検討する機会が増えることは間違いありません

 

就職によって、地域での生活が円滑になる方が増えるとよいのですが・・・