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平成30年度開始!精神障害者雇用義務化を簡単に解説

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NHK Eテレ『バリバラ〜障害者情報バラエティー〜』で、平成30年4月から精神障害者雇用義務化が始まる話題が取り上げられてい。

 

「精神障害者雇用義務化」と聞いて、「企業が精神障害者を必ず雇用する」と誤解している方も多いでしょう。しかし、違うのです。

 

「精神障害者雇用義務化」というネーミングで分かりづらくなっていますが、実際はどうなのか、今回は「精神障害者雇用義務化」の詳細について解説したいと思います。

 

精神障害者雇用義務化とは何か?

結論から言うと、「障害者雇用促進法」の法定雇用率の計算に精神障害者も含む、というのが精神障害者雇用義務化です

 

今まで障害者雇用促進法の対象は、身体障害者と知的障害者のみ精神障害者は含まれていませんでした。

 

では、障害者雇用促進法の対象に精神障害者が加わると、何が変わるのでしょうか。

 

精神障害者雇用義務化で変わること① 法定雇用率が上がる

企業で障害者雇用を求められる割合、「法定雇用率」は以下の計算式に沿って決められます。

 

        障害者常用労働者の数 + 失業している障害者の数

法定雇用率 = —―――――――――――――――――――――――――

            常用労働者数 + 失業者数

 

ポイントになるのは、計算式の中の「障害者」の範囲です。

 

今まで、法定雇用率の計算には精神障害者が含まれなかったため、身体障害者と知的障害者のみで法定雇用率が決められていました。しかし、平成30年度の精神障害者雇用義務化によって精神障害者も計算の対象に加えられました。つまり、計算の対象となる障害者の数が急増するのです。

 

お察しの通り、上記の法定雇用率の計算式に当てはめれば、計算の対象となる障害者の数が急増すると法定雇用率も急上昇します。ちなみに、平成30年度の民間企業の法定雇用率は2.3%であり、以前の2.0%から0.3%も上昇します。しかし、平成33年3月までの間は、0.1%引き下げた2.2%とする経過措置が取られます。

 

精神障害者雇用義務化で変わること② 精神障害者が障害者雇用の対象になる

身体障害者と知的障害者が障害者雇用としてカウントされていましたが、これからは精神障害者も対象になる・・・?「おかしいな」と思いませんか?

 

実は現在も、障害者雇用の対象に精神障害者が含まれています。しかし、精神障害者が障害者雇用の対象となっていたのは、あくまで経過措置なのです。本来は身体障害者と知的障害者のみが対象なのですが、経過措置として精神障害者を雇用しても障害者雇用とみなすという方針だったのです。

 

つまり、大きな変化はないのですが正式に精神障害者も障害者雇用の対象とされるのです。

 

求められる精神障害者の就労支援

今、精神障害を抱える方が急増しています。同様に、精神障害を抱える方の就職希望に合わせた就労支援のニーズも急増しています。一方、精神障害者の症状は実に様々で、雇用について企業の理解がなかなか進まないのが現状です。

 

精神障害者雇用義務化によって、企業はより障害者の受け入れと対応を検討する機会が増えるといえます

 

精神障害者雇用義務化によって、地域での生活がより充実する方が増えることを願ってやみません。