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大量解雇!就労継続支援A型倒産を招いた1つの通達

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障がいを抱える方が、サポートを受けながら働くことができる「就労継続支援A型」。

最近このサービスの名前を耳したことがある方も多いでしょう。実はこの就労継続支援A型。最近、全国的に問題となっています。

障がい者雇用を筆頭に、一億総活躍社会の実現に向けて注目を集める「障害者就労支援」。その中で黒く輝く「就労継続支援A型」の闇について、今日はお話ししたいと思います。

 

そもそも『就労継続支援A型』とは何か?

www.fukushi-navi.jp

就労継続支援A型は、障がい者向けの福祉サービスです。

このサービスを利用する障がい者は、事業所に集まって仕事をします。

働けば、もちろん給料をもらうことができます。

「それって障害者雇用と違うの?」と思う方もいるかもしれません。

結論から言うと、障害者雇用と就労継続支援A型は違います。

障害者雇用は、企業に障がい者が就職して働きます。

しかし、就労継続支援A型は福祉サービスなので、利用者の人数やサービスの提供状況に応じて、国から就労継続支援A型を運営する事業所に「報酬」が与えられます。

就労継続支援A型は、事業所の中で障がい者が働きやすいような職員の配置や配慮がサービスとして提供されるようになっています。

つまり、就労継続支援A型では、利用者が仕事した分の収益の他に、国から「報酬」を受けることができるのです。この、収益の二重構造が就労継続支援A型の闇の根源になっているのです。

 

就労継続支援A型の闇とは?

仕事をするための事業所なのに、仕事をさせない

先ほども説明したように、就労継続支援A型では、利用者が生産活動を行うことで得られる収入の他に、国からのサービス費が入ってきます。

・・・そうなんです。この就労継続支援A型、じつは「利用者が生産活動をしなくても、収入を得ることができる」のです。

そのために、就労継続支援A型を運営する事業所の中で、利用者は毎日来ているものの、生産活動を一切行わない事業所がありました。利用者を来させることで事業所を利用した扱いとなり、国からサービス費が事業所に入る仕組みになっていたので、利用者が事業所に来たら、あとは時間まで利用者を待機させ、家に帰す。そうして収入を得ていた事業所が実際に多数存在していたのです。そして、その収入の中から利用者の給料と職員の給料を支払っていました。

就労継続支援A型はそもそも働くための事業所。利用者は働きたくて就労継続支援A型を利用するのに、働くことができない。待機の時間が長いのでは、不満が溢れて当然です。

そうして、就労継続支援A型の利用者待機問題は全国的な問題になっていったのです。

 

就労継続支援A型の利用者待機問題!その時国は・・・

この利用者待機問題に対し、国は通達を出して対応しました。

その内容は、「国からのサービス費を利用者の給料に充てるな」でした。

この通達によって、今まで何もしなくても就労継続支援A型事業を運営していた事業所は、利用者の給料分の仕事を探さなければなりません。

今までは、事業所の掃除などの簡単な仕事を作って、サービス費から利用者の給料を支払えばよかったものの、「利用者の給料分の収入が発生する仕事」を事業所が探さなければならなくなったのです。

待機問題に苦しんだ利用者は、喜んだでしょう。国の通達によって、仕事をできるようになるわけですから。しかし、この内容がより闇を深めていったのです。

 

利用者の賃金が確保できない➡倒産・大量解雇

国からの通達によって利用者の仕事を探さなければならなくなった事業所。

しかし、障がいを抱える方みんなでできて、最低賃金を保障できるような収益を挙げることができる仕事なんて、簡単に見つかるわけがありません。

中には、企業からの受託ではなく、事業所オリジナルの商品を生産・販売する事業所もありました。しかし、そのノウハウを上手く得ることができないなんてことも少なくありません。

その結果、事業所は利用者の賃金を確保することができなくなり、資金繰りに困るようになります。そうして事業を存続することができずに倒産し、利用者は解雇されてしまうことが相次いだのです。

昨年の岡山県での就労継続支援A型事業所での大量解雇は記憶に新しいですね。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

大量解雇で事業所を叩くけど・・・

よく、新聞やニュースでは、この就労継続支援A型での倒産・大量解雇について事業所を叩いていますが、果たして事業所だけの責任なのでしょうか?

実は、就労継続支援A型を設立・運営する際には、都道府県の許可が必要です。また、都道府県はそのサービスの状況について監視する役割も担っています。

大量解雇というこれだけの大きな出来事なのに、本当に都道府県は気づかなかったのでしょうか

個人的にはこのような事業所の設立を認可し、サービスの監視が不足している都道府県に対しても、業務改善が必要なのではないかと感じています。

 

本当に大変なのは、利用者本人だったりする

解雇されて本当に不安なのは、利用者本人なんです。

自分の働ける環境を探しに探してやっと見つけた事業所で解雇に遭う。

そんなの、障がい者じゃなくたってしんどいに決まっている。

だからこそ、就労継続支援A型については、都道府県の積極的な指導が必要なんだと思う。それで、サービスを行う事業所が少なくなったとしても、解雇のリスクを下げる取り組みを行うべきだ。

そもそも、人を困らせる前提の事業なら、運営しない方がいいに決まっている。