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最新! 就労定着支援の事業内容まとめ 【随時更新】

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平成29年度、厚生労働省で障害者総合支援法施行3年後の見直しが行われました。その内容をもとに、平成30年度から改正障害者総合支援法が施行されました。

近年障害者雇用が全国的に関心を集めている背景もあり、改正障害者総合支援法では「就労」に関する障害福祉サービスの内容も大きく見直されています。中で話題となっているのが、「就労定着支援事業」の新設です。

今回、新設された就労定着支援事業について解説します。しかし、まだ改正されて間もないため、新たな情報が入り次第、随時更新していきます。(平成31年3月3日現在)

 

 

もくじ

 

 就労定着支援事業新設の背景

平成29年 障害者雇用状況の集計結果 より

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出典:厚生労働省

 

昭和51年に障害者雇用促進法が施行されて以降、就職している障がいを抱えている方の人数は着実に増加を重ねてきました。障がいを抱える方の就職の増加に大きく貢献したのが、就労移行支援や就労継続支援A型、就労継続支援B型といった、「就労」に関わる障害福祉サービスでした。

障がいを抱える方々が就労に関わる障害福祉サービスを利用し、日中の作業や訓練を通じて就職への準備や自信を整え就職できるようになりました。

しかし、就職する方が増える中で、新たな課題が見えてきたのです。 

 

障害者雇用の現状等(平成29年9月20日)

 

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 出典:厚生労働省

 

上記の表からも分かるように、「就職後の早期離職」という課題が浮かび上がりました。

障害者雇用が進む中で、就職したものの就職後の生活に適応できず、安定した一般就労が叶わない課題が浮き彫りになったのです。主な原因のひとつは、「生活上の支援」でした。

障害者雇用への企業の理解が進み、勤務時間内の就業時の合理的配慮が受けやすくなったものの、帰宅後の生活リズムや体調管理などの生活面での支援が行き届か無い現状がありました。結果、本人の不安や困りが膨らみ、就業後の生活に支障をきたすようになり退職せざるをえなくなるのです。今後も生活に関わる課題が多様化しニーズが増えていく可能性が高いです。

以上のような課題に対応するため、新設されたのが「就労定着支援事業」です。

 

就労定着支援の概要 

厚生労働省の資料によると・・・

就労定着支援創設の目的

障害福祉サービスを利用している方が、就職した後の仕事に関わる生活上のニーズに対して支援する。利用者本人だけでなく、利用者の家族や利用していた事業所との連絡を図りながら、3年を上限にサービスを提供します。

支援の対象者

就労移行支援A型、就労継続支援B型や就労移行、自立訓練、生活介護から就職した障害者で、仕事上の課題が生じている方。

支援の内容
  • 障害者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決に向けて必要となる支援を実施。( 利用者の自宅・企業等を訪問し、月1回以上は障害者との対面支援を行う。加えて、月1回以上は企業訪問を行うよう努める。)
  • 利用期間は3年を上限とし、経過後は障害者就業・生活支援センター等へ引き継ぐ。

 

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出典:厚生労働省

 

 

障害者就業・生活支援センターとの兼ね合い

今まで、「就労」に関する障害福祉サービスを利用し、就職した後の職場定着支援は、障害者就業・生活支援センターが引き継いでいました。

しかし今後は、生活介護自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型又は就労継続支援B型利用終了から3年間は就労定着支援事業が定着支援を行い、その後に障害者就業・就業生活支援センターが定着支援を引き継ぐようになります。

平成29年度に就労定着支援事業の創設について検討が行われていた段階では、就労定着支援事業の利用者の定着支援に、障害者就業・生活支援センターは関わらない方針だったようです。しかし、地域自立支援協議会で必要と認められる場合は、就労定着支援と障害者就業・生活支援センターの連携が認めらる形になりそうです。

また、就労定着支援事業の対象とならない方の定着支援は、引き続き障害者就業・生活支援センターが行います。

 

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出典:厚生労働省

 

職場定着支援に係る機関の整理が必要になる?

平成29年度まで職場定着支援に関わっていた就労支援機関は、

  • 就労移行支援事業:就職後6か月
  • ジョブコーチ:就職直後の職場適応援助
  • 障害者就業・生活支援センター:就職後から退職まで

今後就労定着支援が新設されたことで、

  • 就労定着支援事業
  • 相談支援専門員

が、支援に加わります。特に相談支援専門員は就労定着支援事業の利用のため、サービス等利用計画を作成する必要があり、職場定着支援に係る連携体制を整える役割が増えるのではないかと推測されます。

一方で、相談支援専門員は全国的に人員不足という現状があり、就労定着支援の利用に関わる課題になる可能性は高いです。 

 

まとめ

就労移行支援事業の就労定着支援体制加算は平成30年9月一杯で終了しました。しかしながら、事業申請に踏み切る就労移行支援事業は少ないと言えます。まだ様子見の段階であり情報も少ないですが、新たな情報が入り次第更新します。