結局福祉ってよく分かんねぇや

福祉は自分で定義するものらしい

結局福祉ってよくわかんねぇや

福祉レポート~社会福祉原論(オイルショック以降)

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課題の概要

社会福祉の歴史(オイルショック以降)

 

解答

 日本経済は戦後の混乱期を乗り越え驚異的な成長を遂げた。その一方で、1970年代には生活関連インフラの整備の遅れや公害問題、都市への人口流入等が進展する。当時、これらの生活環境の悪化とともに、社会保障の給付水準の低さへの対応が福祉政策においての課題となっていた。

 以上のことを背景として、1973(昭和48)年、田中角栄内閣は生活重視の方向で予算を組み、社会福祉の充実を図ろうとした。このことから同年は福祉元年とも呼ばれている。

 しかし、同年に第一次石油危機が発生し、1974(昭和49)年には実質経済成長率が戦後初のマイナスを記録したことで、高度経済成長は終焉を迎えた。また、1979(昭和54)年には二度目の石油危機を迎えた経済情勢を背景に、日本は赤字国債の累積と歳入不足による財政赤字が深刻化していった。

 このような経済情勢の変化と財政状況を理由に、田中内閣時から目指した西欧諸国をモデルとした福祉国家はマイナスシンボルとして捉えられ方が一転したのだった。

 1980年代には、福祉国家へのネガティブなイメージが定着する中、政府は増税なき財政再建を旗印に小さな政府を標榜するようになる。この時期の社会福祉政策は高度経済成長期に作られた福祉システムの見直しが中心となった。

 医療保障分野において、老人医療費の負担の公平化と壮年期からの健康づくりを目的とした老人保健制度が創設された。また、健康保険法の改正により定療養費制度と退職者医療制度が創設された。これらは、保険者間の財政調整により、高齢者に医療費の負担を求めるることで、医療費の膨張を抑えることを目的としたものであった。

 所得保障分野において、基礎年金制度創設し、制度間における給付と負担の公平化が進められるようになる。また、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることになった。

 社会福祉分野では、高率補助の見直しを目的をした施設入所等の措置費における国庫負担、措置費の国庫負担割合の削減がなされた。また、相談援助業務と介護業務の特性の明確化を目的とした社会福祉士及び介護福祉士法が制定された。

 1990年代および2000年代以降には、人々のライフスタイルの変化と少子高齢化や人口減少、就労・雇用形態の多様化を例とする、経済社会の変容が相まって、国民の社会福祉政策への関心も高まるようになった。高度経済成長期に形作られた福祉システムは、調整や見直しを図りつつ運営されてきたが、先述のような1990年代以降の社会の変化に対応するためには抜本的な改革が求められた。

 所得保障分野においては、公平な給付と負担の仕組みの確立と持続可能な制度の構築を課題として、年金制度改革に取り組むようになった。新年金制度の創設以降の少子高齢化をはじめとする環境の変化に応じた制度改革が求められるようになったのである。具体的に、国民年金基金の創設や学生への強制適用、老齢厚生年金定額部分の支給開始年齢の引上げ、基礎年金国庫負担割合の引上げ、最終保険料固定・給付水準自動調整方式の導入等の改正が行われた。しかしながら、年金制度創設時から画一的な暮らし方や働き方へのリスクを想定していたため、現状の制度設計では多様化が進む社会に合わなくなってきているという課題が今なお残る。

 医療保障分野について、1991(平成3)年の老人保健法改正による医療費一部負担の引き上げを例とする、急速な高齢化と医療技術の高度化による医療費増大への対応を主眼とする改革が進められた。近年の医療保険制度改革は、被保険者の一部負担引き上げや給付の適正化などの医療コストの見直しに関するものが多くを占めている。

 社会福祉政策分野においては、社会福祉基礎構造改革として、社会福祉の旧構造の特質を問題化し、社会が納得する新構造への転換を図った。社会福祉基礎構造改革は、資源の配置や分配に関する仕組み、いわゆる下部構造の改革だけでなく、福祉サービスの考え方や理念を指す上部構造の改革に取り組んでいる点で特徴的と言える。この上部構造の改革の例として、サービスの開始・廃止を行政権限によって決定する措置制度を、利用者とサービス提供者との契約に基づいてサービスを提供する契約制度へ転換させたことが挙げられる。具体的には、児童福祉法の改正や介護保険制度の創設、障害者自立支援法での支援費制度の導入がある。

 児童福祉では、先述の児童福祉法の改正の他、深刻化する児童虐待に対応すべく児童虐待防止法が、家庭内暴力に対応すべくDV防止法がそれぞれ制定された。また、少子化や次世代育成に関する取り組みとして、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした、子ども・子育て関連三法が成立した。次世代育成対策は、児童福祉や保育分野に限らず、現在では若者の自立支援やワークライフバランス、保健医療などの幅広い分野が関わる取り組みとなっている。

 障害者福祉では、先述の障害者自立支援法の他、今まで障害者福祉制度の谷間に置かれていた発達障害者の支援対策を強化することを目的として、発達障害者自立支援法が成立した。

 高齢者福祉では、老後生活における最大の不安要因である介護問題に対し、国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険制度を制度化し2000(平成12年)より施行している。

 これまで、第一次石油危機から現在までの社会福祉の歴史を概説した。これまでの社会福祉の変遷は、社会・経済情勢の変化とともにあった。特に、年功序列賃金制や終身雇用、イエ制度によって女性が子育ての主体となり勤続期間が短いなどの、日本型社会と言うべき特色が第一次石油危機以降の経済変化の中で大きく変わっていった。その中で、既存のシステムの調整だけでは対応しきれなくなり、1990年代以降は社会福祉基礎構造改革を例とするシステムの改革に踏み切る必要があったということができる。

 

感想など

今読むと、結論がめちゃくちゃ粗削り。